池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
その２年以上に及ぶこのコロナ禍は首都圏一極集中のリスクや社会のデジタル化の遅れなど、我が国の構造的な課題を提起しております。今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。
その２年以上に及ぶこのコロナ禍は首都圏一極集中のリスクや社会のデジタル化の遅れなど、我が国の構造的な課題を提起しております。今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。
これは、国の個人情報の保護に関する法律が改正され、社会全体のデジタル化に対応して、個人情報保護法制の一元化、個人情報保護とデータ流通の両立強化及び個人情報保護制度の国際的調和を図るためとの説明でした。また、新法の規定が適用される令和５年（2023年）４月１日までに柏原市個人情報保護条例を廃止し、新法を運用する施行条例の制定を迫るものとなっています。
このように、諸外国ではデジタル化の推進と個人情報保護強化が一体となっており、規制を緩めてデジタル化を進めようとする日本とは正反対であることも指摘しておきたいと思います。 マイナンバーにひもづけされた情報は守られるという意見もありますが、この情報の利活用を進める一連の動きを見るならば、全く説得力を持ちません。
ＩＣＴ化、デジタル化が進んでも、宝の一書を持つことは子どもたちの心の糧となります。 先ほど事業実施に向けて検討するとの前向きなご答弁がありました。子どもの読書をする習慣の定着と様々な効果が期待できる意義深い事業ですので、新たな展開と新規事業の実施を要望させていただきます。よろしくお願いします。 整理番号65、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」のコンテンツを活用したにぎわいについてお尋ねをします。
◎安田善昭総務部長 今回、条例の制定に至りましたのは、社会全体のデジタル化に対応しました個人情報保護法制の一元化、個人情報保護とデータ流通の両立・強化及び個人情報保護制度の国際的調和を図るため、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日から地方公共団体にも新法の規定が適用となります。
さらに、自治体ＤＸの取組と併せて地域社会のデジタル化、デジタルディバイド対策など、デジタル社会から誰一人取り残されない取組も求められています。 いずれにせよ、スケジュールに遅れることなく、行政内において的確で詳細な検討を進めるとともに、検討結果を議会にも市民にも公開、説明し、きちんとした議論ができるようにしていただくことを要望しておきます。
業務改善推進校１０校の取組の好事例を基に、各校で業務改善研修を実施したり、ＩＣＴを有効活用した欠席連絡のデジタル化やペーパーレス会議などに取り組んでいます。 また、労働安全衛生に関する取組として、昨年７月に管理職の意識向上を狙いとした専門家による研修、１２月には、ストレスチェックの効果的な活用に関するミニ研修等を実施し、今年度は、推進校の取組交流会やオンラインミニ講座を５回行いました。
共同利用施設、池田地域交流センター、石橋会館、ツナガリエ石橋等の利用申込時は来館が必要であるため、消防団北豊島分団の集会施設に導入しているスマートロックシステムの拡充など、デジタル化を促進し、利用者の利便性の向上を図ること。 また、管理人の重要性に鑑み、常駐できる環境を整えるとともに、その駐在時間や日数の改善を図ること。 ２．防犯カメラの増設について。
私も、令和2年12月定例会においても行政のデジタル化ということについて、本市の体制についてもお聞かせいただいております。 そこで、現在貝塚市スマートシティ基本構想ということで施策を打っているということですが、まず最初に、こちらの目的についてお教えいただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治） 茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。
今回の条例は、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護法制の一元化、個人情報保護とデータ流通の両立・強化及び個人情報保護制度の国際的調和を図るため、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日から地方公共団体にも新法の規定が適用となります。
117 ◯田口敬規委員 国においても「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示され、自治体においてはデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、行政サービスのさらなる向上など、自治体
引き続き、市としてキャッシュレス化の推進、そして、デジタル化による市内部の業務フローを確認して、生産性向上を目指していただきたいと要望しておきます。 次に、ごみ収集経費について、私のＡ日程の質疑の中で、ごみ収集委託料が増え、物件費が増えたとの答弁がありましたので、こちらをお聞きしたいと思います。
多胎児や障がいのある子どもの家庭でも使いやすく、そして父親の育児参加や家族形態の多様化、さらにデジタル化にも対応していくとのことであります。 また、最近は国の指針を超えて独自の情報を盛り込んだ母子手帳を配る自治体も増えているそうであります。
◎森本貞男都市デザイン部長 地方行政のデジタル化は、国において推し進められております重要な施策の一つでございまして、本市のみならず全国の自治体において進められていく事業でございます。
１番、令和２年末に、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画においては、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指して、国と自治体が協力して、原則全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続を可能にするとともに、それ以外の各種行政手続についても、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を踏まえ、積極的
ですから、保存の法的な義務のある期間を過ぎた後のカルテも当然あると思うんですけれども、それらについて全て、今回、この電子化、デジタル化の対象とされているのかどうかという点、併せてお尋ねをいたします。
本事業は、日々の健康観察をデジタル化することにより、児童、生徒の心身の健康状態を医療、科学の視点を踏まえて可視化していることが、他のシステムにはない先進的な取組であると考えております。また、児童、生徒や教職員が本事業により得るメリットからも、全校への具体的な展開は検討する必要があり、実践校での成果と課題を検証した上で、次年度以降の取組に生かしたいと考えております。 以上でございます。
また、教育のデジタル化が進む中、学校図書館でのタブレットの効果的な活用、本とバランス良く学習に生かす方法やスキル、メディアリテラシーの育成など、図書館教育とつなげる実践を、専門職である学校司書に期待したいところです。改めて、学校司書配置について見解をお聞かせください。 次に、八尾市職員数管理目標と職員に係る課題について質問します。
我が国の国際競争力を高め生産性を向上させる上でも、本プランの着実な遂行と実現が不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や感染症等のリスクの低減も図れるものとして、大きな期待が寄せられているところです。 よって、政府は、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。 記。